中国市場と日本企業の戦略研究会開催 ~北京和僑会日中未来ラボ共催~ 2013-3-27 19:20:17

 

中国市場と日本企業の戦略研究会開催 中国市場と日本企業の戦略研究会開催


 北京和僑会日中未来ラボが共催する研究会、“中国市場と日本企業の戦略研究会 (第1回)”『これからの中国市場と日本企業のマーケティング戦略』が、3月5日、国際交流基金にて開催された。定員60名をはるかに超える多くの参加者が集結した。

 研究会は、中国社会科学院調査センター / 一橋大学日本企業研究センター /  NCRC日中リサーチセンター(NRC[株式会社 日本リサーチセンター]とCRC[北京世研伝媒広告有限公司]による協同センター)との共催による開催。
 
 研究会では、一橋大学大学院商学研究科の上原渉・准教授が「日本企業のグローバルマーケティングの構造的問題点」と題し、
– 新興国における競争は、ブランド構築競争であるであり、ブランド構築の途上であるにもかかわらず、成熟期的な目標設定が行われている可能性がある
– 戦略目標と投資にメリハリが必要
などの見解を示した。
 
 また、一橋大学大学院商学研究科の鷲田祐一准教授は「グローバル・マーケティングの中での日本企業の中国戦略」をテーマに、
- 中国市場は日本企業にとっては、「格差&急成長型ブランディング」の貴重なケーススタディである
- 中国の経験(成功&失敗)を「マーケティングノウハウ銀行化」する必要がある
とし、日系企業に求められているのは求められているのは「ものづくり」&「小手先戦略」ではなく、「ものづくり自体のマーケティング」であることを示唆した。
 
中国市場と日本企業の戦略研究会開催 中国市場と日本企業の戦略研究会開催
 
 NCRC日中リサーチセンター(NRC[株式会社 日本リサーチセンター]とCRC[北京世研伝媒広告有限公司]による協同センター。日中の調査会社が協力を強めることで、より調査とその考察を発展させることを目的として設立。)は、CRC(北京世研伝媒広告有限公司)の安田玲美総経理と株式会社 日本リサーチセンターの本坊七海氏が「中国市場における新興3-4線都市の位置づけ」「3-4線都市消費者の実態」と題し、共同発表を行った。
 
 1~4線都市とは、地理的な行政区分(省・市・県・鎮)とは異なり、経済的な行政区分として各方面で定義されているが、NCRCでは①経済成長のスピード ② 周辺エリアへの影響力 ③ 顕在している市場規模 ④ 市場の将来性 などを総合的に勘案して、1-4線都市を提議している。その結果、1線・準1線都市が17都市、2線都市が30都市、3線都市が245都市と区分する。
 
 すでに高成長がストップし、環境問題などで自動車や不動産販売に制限が設けられている上に、過当競争にさらされている1-2線都市に比較して、成長の伸びしろがある3線都市に着目し、ケーススタディとして四川省で成都に次ぐGDPを誇る三線都市である綿陽の視察結果の発表を行った。
 
 綿陽市は成都から90kmに位置し、車で約2時間の距離である。近々、高速鉄道の敷設も計画されている。国家の国防科学研究所を有し、研究開発を行うという状況のもと、経済が発展している。中国で唯一、国務院に批准されている科技城を持ち、電子 / 化学工業 / 新素材 / 自動車部品を主要4分野とし研究開発を推進している。
農業でも小麦・米・トウモロコシ・落花生などの食糧、菜の花等食用油の原料・葉物野菜等、自給率100%を超えて市外への出荷を実現し、豊かさを謳歌している都市である。一方、教育事業でも出色であり、教育重点都市として省内外から年間15000人の生徒を収容。大学合格率は11年連続で省内第1位の実績を誇っている。
 
 実際に街を視察した結果では、外資系ブランドこそ少ないもののモノは潤沢で、清潔で明るい環境で生活を楽しむ市民の姿が垣間見られた。高級車もめずらしくないが、まだ渋滞は少なく、交通環境もいたって快適である。
もともと四川省は「天府の国」と呼ばれるほど地理的、気候的に恵まれた地域で、人々は楽観的である。綿陽は、そのような天府の国のDNAをそのまま受け継いで今に至る都市であるといえよう。国防の重要基地であるという特殊な事情はあるが、今後さらなる経済発展をし、質量ともに成熟していく都市であることは疑いがない。
 
中国市場と日本企業の戦略研究会開催 中国市場と日本企業の戦略研究会開催
 
 パネルディスカッションでは、ジャーナリストの陳言氏、清華大学・野村総研中国研究センターの松野豊副センター長、一橋大学大学院商学研究科の佐々木将人講師、中国人民大学商学院組織・人力資源管理系の王利平教授、中国社会科学院メディア研究所調査センターの劉志明センター長の豪華メンバーをパネラー陣に迎え、「中国の都市化と日本企業のチャンスおよび対策」をテーマに、一橋大学大学院商学研究科の鷲田祐一准教授をファシリテーターとして活発なディスカッションを行った。
新たな発展段階に入り、大きく変化する13億の巨大市場である中国に対し、日本企業は如何なる戦略を以て臨むべきか、課題は多い。
“中国市場と日本企業の戦略研究会”は、マーケティング、ブランディング、メディア対策、地域対策等、複数の視点を持って、今後とも産学官の連携を強め、その方向性を探求する。活動期間は最低5年間を目標としている。

 次回の「三木会」は2013年4月18日(木)を予定しております。参加を希望される方は、下記までご連絡下さい。
※北京和僑会会員以外の方のご参加も大歓迎です。
北京和僑会 事務局長
山口 慶 
kyo@tomonos.com
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